中国が弾道ミサイルを発射　防衛省は「安全を脅かすことがないよう再考を強く求めた」

防衛省・自衛隊は、2026年7月6日、中国から弾道ミサイル発射に関する通報があったことについて、Xで情報を発信しました。

防衛省が中国のミサイル発射に声明を発表

７月５日（日）、海上保安庁は、中国水路当局から「潮岬南等において宇宙ゴミ落下に伴う区域の設定を行う」との情報を受けた。内容を確認したところ、設定された区域の一部には、潮岬南の我が国の排他的経済水域が含まれていた。… https://t.co/Te1AzKamqV

— 防衛省・自衛隊 (@ModJapan_jp) July 6, 2026

7月5日、海上保安庁は中国水路当局から「潮岬南等において宇宙ゴミ落下に伴う区域の設定を行う」との情報を受けました。

内容を確認したところ、設定された区域の一部には、潮岬南の日本の排他的経済水域、いわゆるEEZが含まれていたとしています。

また、国土交通省は中国航空当局からの通報を受け、NOTAMを発出したということです。

NOTAMは、航空機の運航に関わる重要な情報を航空関係者に知らせるための通知で、空域の安全確保に関わる情報として扱われます。

さらに、日本時間7月6日11時30分ごろ、在北京日本大使館が中国国防部から「弾道ミサイルを発射する」との説明を受けました。

これに対し、日本側は発射が活発化していることへの深刻な懸念を伝達。

そのうえで、中国による弾道ミサイルの発射訓練が日本の上空を通過するなど、日本の安全を脅かすことがないよう再考を強く求めたとしています。

防衛省は、今回の情報を踏まえ、関係省庁と連携しながら、日本の空域と海域の安全確保に努める方針を示しました。

あわせて、防衛省として警戒監視に万全を期すとしています。

弾道ミサイルの発射や落下区域の設定は、周辺の航空機や船舶の安全に大きく関わる問題です。

特に日本のEEZが一部含まれる場合、漁業や海上交通、周辺地域の安全確保にも注意が必要になります。

今回の投稿は、政府として中国側からの通報内容を確認し、外交ルートで懸念を伝えたうえで、防衛省・自衛隊が警戒監視を続けていることを周知する内容となりました。

文：花園明