ドローン飛行禁止エリアが拡大! 自衛隊基地周辺1000mでは許可なしの飛行は禁止に

防衛省・自衛隊は、2026年7月3日、ドローンの規制についてXで注意を呼びかけました。
ドローンの飛行禁止エリアが拡大
【ドローン飛行禁止エリアが拡大】
法改正により、7/14(火)から自衛隊・米軍の基地など周辺のドローン飛行禁止エリアが周辺約1,000mに拡大されます。
エリア内のドローン飛行には事前手続が必要です!👇詳しくはこちら
○警察庁https://t.co/6L7TMVETSB○防衛省https://t.co/yfi9fQ80vV pic.twitter.com/sIdBk7J2bt
— 防衛省・自衛隊 (@ModJapan_jp) July 3, 2026
投稿では、法改正により、2026年7月14日から自衛隊やアメリカ軍の基地などの周辺に設定されるドローン飛行禁止エリアが、周囲おおむね1000mに拡大されると説明しています。
対象となるのは、自衛隊施設やアメリカ軍施設の敷地・区域の上空に加え、その周囲約1000mの地域の上空です。
ポスターでは、自衛隊施設や米軍施設の敷地・区域の上空を「レッド・ゾーン」、周囲おおむね1000mの地域の上空を「イエロー・ゾーン」として示し、無断でのドローン使用を禁止する内容が分かりやすく紹介されています。
このエリア内でドローンを飛行させる場合には、事前の手続きが必要です。
防衛省は、対象防衛関係施設や飛行させたい場合の手続きについて、防衛省ホームページを確認するよう呼びかけています。
近年、ドローンは撮影や点検、物流など幅広い分野で活用が進む一方、防衛施設や重要インフラ周辺での飛行は、安全保障上のリスクにつながる可能性があります。
基地や駐屯地、米軍施設の周辺では、航空機の運用や警備上の観点からも、飛行ルールの確認が重要です。
また、ポスターでは、この規制のほかにも、航空法上の無人航空機の飛行禁止空域でドローンを飛ばす場合や、夜間飛行などを行う場合には、別途、国土交通大臣の許可または承認が必要になると案内されています。
防衛省・自衛隊は「エリア内のドローン飛行には事前手続が必要です」として、対象地域での飛行を検討する人に、事前確認とルールの順守を求めています。
文:花園明