「自衛官に特有の制約・負担を給与体系に反映」　小泉防衛大臣が明かした給与見直し議論

防衛省は2026年6月23日、自衛官の給与体系の独自見直しに関する有識者会議を開催。

自衛官の任務や勤務環境の実態に即した処遇改善に向けた検討を本格化させました。

自衛官の給与見直しの議論が加速

会議では、自衛隊創設以降の社会環境や安全保障環境の変化を踏まえ、自衛官を取り巻く課題について議論が行われました。

防衛省は、一般社会で柔軟な働き方が広がる一方で、自衛官には24時間の即応態勢維持や災害派遣、警戒監視など特有の負担が存在すると説明しました。

また、厳しさを増す安全保障環境の中で、危険や困難を伴う任務に従事する自衛官の命と健康を守るための施策強化の必要性についても意見が交わされました。

今後は、任務の特殊性や制約、負担に見合った給与体系や処遇の在り方について具体的な検討を進める方針です。

さらに、小泉進次郎防衛大臣は同日、自身のSNSで処遇改善に向けた検討加速を指示したことを明らかにしました。

給与体系の独自見直しに加え、自衛隊の組織文化改革や社会的地位の向上、自衛官特有の勤務負担の給与反映、戦傷医療能力の向上や医療費の取扱いを含めた包括的な検討を進める考えを示しています。

防衛省は今後、有識者の意見を踏まえながら、自衛官の任務や勤務実態にふさわしい処遇の実現に向けて制度設計を進めていくとしています。