SNSで広がる「実質的な徴兵制ではないか」を真っ向から否定　防衛省が予備自衛官等兼業特例法を改めて説明

防衛省は2026年6月17日、公務員が予備自衛官や即応予備自衛官として活動しやすくするための「予備自衛官等兼業特例法」が成立したことを受け、制度の趣旨を改めて説明しました。

防衛省が予備自衛官制度の法改正めぐる説を否定

本日（6月17日）公布された予備自衛官等兼業特例法について、一部で「公務員が予備自衛官などに志願しなければならなくなる」「この法律は実質的な徴兵制ではないか」といった指摘がありますが、これは事実に反するものです 。… https://t.co/46lD1No1qV

— 防衛省・自衛隊 (@ModJapan_jp) June 17, 2026

予備自衛官等兼業特例法とは、予備自衛官や即応予備自衛官として活動する国家公務員・地方公務員が、訓練や招集に参加しやすい環境を整備するための法律。

法案では、公務員が予備自衛官等になる際の手続きを簡素化するほか、勤務時間中に訓練や招集へ参加する場合の職務専念義務の免除、訓練参加期間中も本来の給与を減額しないことなどが盛り込まれています。

ところがSNSでは、この特例法に一部から「公務員が予備自衛官にならなければならなくなる」「実質的な徴兵制ではないか」といった声が上がっていました。

これに対し防衛省はXで、「事実に反する」と明言。

予備自衛官などの採用は本人の自由意思に基づくものであり、いかなる人に対しても強制されることはなく、法律施行後もその点は変わらないとしています。

また、防衛省は誤った情報が広がることで制度への信頼が損なわれ、日本の安全保障や国民生活を支える基盤にも影響を及ぼしかねないと指摘。

不安をあおるような事実に基づかない発信については看過できないとの認識を示しました。

今回成立した法律は、予備自衛官などとして活動する公務員が訓練や招集に参加しやすい環境を整備することが目的です。

防衛省は今後も制度の適切な運用と人材確保に向けた取り組みを進めるとしています。

SNS上では「制度の内容を正しく知る必要がある」「徴兵制とは全く違う話だ」「もっと丁寧な説明が必要では」といったさまざまな反応が見られています。

防衛省は引き続き、制度に対する正しい理解が広がるよう広報活動を進めていく方針です。