防衛装備庁が迎撃ドローンをスピード調達　TerraDroneと量産調達契約を締結

変化する脅威に、装備調達のスピードで対応する動きです。

防衛装備庁は、有望な迎撃ドローンをいち早く部隊へ届けるため、2026年6月上旬から「迎撃ドローン早期取得プログラム」を開始し、実証試験の結果を踏まえて、8月25日にTerraDrone株式会社と量産調達契約を締結したことを明らかにしました。

TerraDrone株式会社と量産調達契約を締結

有望な迎撃ドローンをいち早く部隊へ届けるため、６月上旬より「迎撃ドローン早期取得プログラム」をスタート。実証試験の結果を踏まえ、本日（８月２５日）、TerraDrone（株）と量産調達契約を締結しました。
募集開始から契約締結まで約３ヶ月という、これまでにないスピードで調達を進めています。… pic.twitter.com/bulHtmvff1

— 防衛装備庁 (@atla_kouhou_jp) August 25, 2026

募集開始から契約締結まで約3ヶ月。

防衛装備庁は、これまでにないスピードで調達を進めているとしています。

迎撃ドローンとは、相手のドローンを捕捉し、無力化することを目的とした装備です。

近年、世界各地の紛争や災害対応の現場でドローンの存在感が急速に高まっています。

偵察、攻撃、物資輸送、情報収集など、使われ方は広がっており、防衛分野でもドローンへの対処は重要な課題になっています。

今回の発表で注目されるのは、装備そのものだけではありません。

防衛装備庁が「スピード」を重視し、短期間で実証から量産調達契約まで進めた点です。

従来、防衛装備品の取得には長い時間がかかることがあります。

安全性、性能、運用方法、整備体制などを確認する必要があるためです。

一方で、ドローンをめぐる技術は変化が速く、数年単位で待っている間に脅威の形が変わってしまう可能性もあります。

そのため、必要な装備を早く見極め、部隊に届ける仕組みが求められています。

防衛装備庁は、変化する脅威に対応するため、今後もスピードを重視した装備調達に挑戦していくとしています。

これは、単に「早く買う」という話ではなく、現場で必要とされる能力を、できるだけ早く実用につなげるための取り組みといえます。

写真には、TerraDroneの表示とともに、迎撃ドローンの機体が写っています。

小型ながら、複数のローターを備えた機体で、ドローン同士の対処という新しい防衛の形を感じさせます。

自衛隊の装備というと、戦車、戦闘機、護衛艦のような大きな装備を思い浮かべる人も多いかもしれません。

しかし、現代の安全保障では、小型の無人機への対応も欠かせない分野になっています。

安価で入手しやすいドローンが、情報収集や攻撃に使われる可能性があるからです。

迎撃ドローンは、そうした新しい脅威に対抗するための選択肢の一つです。

レーダーやセンサーで対象を見つけ、必要に応じて迎撃手段を用いることで、施設や部隊を守る役割が期待されます。

もちろん、導入後には実際の部隊運用、訓練、整備、他の装備との連携など、多くの課題もあります。

どのような場面で使うのか。どの部隊に配備するのか。現場で安全に扱えるのか。

装備は契約して終わりではなく、部隊で使える形にして初めて意味を持ちます。

今回の量産調達契約は、その第一歩です。

ドローンが脅威にもなり、守りの手段にもなる時代。防衛装備庁とTerraDroneの契約は、自衛隊が変化する技術環境にどう対応していくのかを示す動きとなりました。

文：花園明