福岡市広報戦略室は自衛官募集事務に伴い、対象年齢の市民情報を自衛隊へ提供すると発表しました。

福岡市が18・22歳の市民情報を自衛隊に提供

自衛官募集事務のため、令和8年度に18歳、22歳になる方の氏名と住所の情報を、自衛隊に提供します。
情報は、募集案内配付にのみ使用されますが、個人情報の提供を望まない方は、除外申請の手続きを6月1日までに行ってください。

《詳しくはこちら》https://t.co/sKoCJtGwxn

— 福岡市広報戦略室 (@Fukuokacity_pr) April 1, 2026

対象となるのは、令和8年度に18歳および22歳になる市民。

提供される情報は氏名と住所です。

これは、自衛隊からの募集案内を郵送するために使用されるもので、それ以外の目的には利用しないとしています。

この対応は、自衛隊法施行令や関連法令に基づき、市区町村が募集事務の一部を担う仕組みに沿ったものです。

全国の多くの自治体でも同様の事務が行われています。

一方で、個人情報の提供を望まない場合は「除外申請」を行うことができ、福岡市では6月1日までに手続きをするよう案内しています。

この対象者の情報を提供する取り組みは全国各地で行われています。

申請方法や詳細は、市の公式ホームページで確認できるとしています。